解体前の届出とアスベスト調査は、誰が何をする?
住宅を解体するときのアスベスト事前調査、調査結果の報告、建設リサイクル法などの届出を整理。床面積80㎡の基準や、依頼主と工事会社が着工前にすることを確認表とフローチャートで紹介します。

司法書士行政書士宅建士
「実家を解体するにはアスベストの調査が必要だと聞いたけれど、自分で調査を頼んだり、役所に書類を出したりするのかな」。工事を頼むだけでどこまで進めてもらえるのか、気になりますよね。
私たちエコプロデュースに、まずは家の場所と、いつごろ解体したいかをお聞かせください。図面が見つからないときも、今分かっていることから、調査の予定と届出に必要な準備を一緒に考えましょう。
アスベスト(石綿)の事前調査は、解体を直接請け負う工事会社(元請業者)が手配します。解体する部分の床面積が合計80㎡以上なら、同じ会社が調査結果を行政に報告します。工事を頼む人の名義で出す届出もあるので、見積もりのときに誰がいつまでに何を用意するか聞いておきましょう。
今の状況を電話で相談するアスベスト調査は誰に頼む?
まず、解体を相談している工事会社に聞きましょう。家の大きさにかかわらず、元請業者が事前調査を行い、原則として資格のある調査者が、壊す部分にアスベストが使われていないかを調べます。
調査者は、図面などの書類と現地の屋根・外壁などの建材を照らし合わせます。それでもアスベストの有無が分からない建材は、採取して分析するか、アスベストを含むものとして扱います。図面や増改築したときの書類が手元にあれば、工事会社に渡しましょう。
工事会社から、事前調査の結果を書面で説明してもらいましょう。アスベストが見つかったら、どの建材に含まれているか、どう取り除くか、工事の日程が変わるかを聞いておきます。
アスベストが見つかると、解体費用はどれくらい増える?
石綿を含む建材の撤去・運搬・処分だけで、エコプロデュースの過去の見積もりでは数万円の例も、数十万円の例もありました。費用は建材の種類や取り外す量によって変わります。
小さな家でも調査結果を役所に報告する?
住宅の解体では、壊す部分の床面積が合計80㎡以上なら、元請業者が行政に調査結果を報告します。この規模なら、アスベストが見つからなかった場合も報告します。80㎡未満でも事前調査と、依頼主への書面での説明は必要です。
例えば、1階が45㎡、2階が40㎡の家を全部壊すと、合計85㎡なので行政への報告が必要です。敷地の広さや1階だけの面積で決めず、今回壊す部分の床面積を工事会社と確かめましょう。
アスベストの調査結果を行政に報告する?
住宅を解体するとき、壊す部分の床面積の合計に当てはまるものを選んでください。
ここで選べるのは住宅の解体における事前調査結果の報告です。吹付け石綿などの除去に伴う届出や、自治体独自の手続きは別に確かめましょう。
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住宅を解体するとき、壊す部分の床面積の合計に当てはまるものを選んでください。
壊す部分の 床面積の合計は?:80㎡未満
事前調査をして、書面で説明を受けます
- 国の制度では、この規模の住宅解体は調査結果の報告の対象外です。工事会社から結果の説明を受け、建材によって別の届出が必要か聞きましょう。
壊す部分の 床面積の合計は?:80㎡以上
元請の工事会社が調査結果を行政に報告します
- アスベストが見つからなかった場合も、工事前に結果を報告します。建設リサイクル法の届出は、発注者名義で別に行う手続きです。
壊す部分の 床面積の合計は?:まだ分からない
工事会社と、壊す部分の面積を確かめましょう
- 図面があれば工事会社に見せてください。手元になければ、建物の場所と、どこまで壊したいかを伝えましょう。
ここで選べるのは住宅の解体における事前調査結果の報告です。吹付け石綿などの除去に伴う届出や、自治体独自の手続きは別に確かめましょう。
着工前の届出は、誰がいつ出す?
建設リサイクル法の届出や、吹付け石綿などが使われている場合の自治体への届出は、工事を頼む人(発注者)が届出をする立場です。工事会社が行う石綿の調査結果の報告とは別なので、見積もりを受け取ったら、提出する書類と担当を一緒に確かめましょう。
| 調査・手続き | 誰が、いつする? |
|---|---|
| 石綿の事前調査 | 家の大きさにかかわらず、元請の工事会社が工事前に調査し、依頼主に結果を書面で説明します。 |
| 石綿の調査結果の報告 | 解体部分の床面積が合計80㎡以上なら、元請の工事会社が、自治体と労働基準監督署へ報告します。調査後速やかに、遅くとも着工前までに報告します。 |
| 建設リサイクル法の届出 | 木材やコンクリートなどを使った建物で、解体部分の床面積が合計80㎡以上なら、発注者が工事着手の7日前までに届け出ます。 |
| 吹付け石綿などの除去の届出 | 吹付け石綿や、石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材を取り除く対象作業があるときは、発注者がその作業を始める日の14日前までに自治体へ届け出ます。 |
| 建築物除却届 | 解体部分の床面積が合計10㎡を超えるときは、解体工事をする会社が原則として着工前に届け出ます。同じ敷地で続けて建て替え、建築工事届を出す場合などは扱いが異なります。 |
解体部分が80㎡未満でも、吹付け石綿などの除去が届出の対象になることがあります。その場合は14日前の期限までに、工事会社から書面で説明を受け、自治体への届出を済ませます。工事会社は、労働基準監督署への工事計画届などが必要かも確かめます。
石綿を含む屋根材や外壁材などは、自治体への除去の届出が不要な場合も、飛び散らないように取り外し、適切に処分する必要があります。どの建材に対策が必要か、工事会社に聞いてみましょう。
工事場所や使う機械によっては、騒音・振動に関する届出なども必要です。発注者名義の届出は、誰が書類を準備し、誰が提出するか、必要なら委任状をいつ用意するかまで聞いておきましょう。
見積もりを頼むとき、何を伝えておく?
住所、図面や増改築の資料が手元にあるか、希望する工事時期をお伝えください。解体する範囲を相談しながら、調査結果がいつ分かるか、届出に何日見ておくかを聞いておきましょう。
着工日を決める前に工事会社へ聞くこと
- 「調査の結果は、いつ書面でもらえますか?」
- 「調査や分析の費用は、見積もりのどこにありますか?」
- 「私の名前で出す書類はありますか? 何を用意すればよいですか?」
売却や引渡しの予定がある方は、その日程もエコプロデュースにお聞かせください。調査から届出、工事まで、日程を決める前に何を確かめるか一緒に考えましょう。
CONSULTATION
実家のことで、一人で悩んでいる方へ
実家のことが気になっていても、調べることが多く、何から手をつければよいか分からないこともありますよね。家族との話合いや書類の準備が済んでいなくても、今困っていることをそのままお話しください。
解体や片付け、相続の手続き、補助制度の申請、実家の売却まで、まずはこちらへまとめてご相談ください。ご自身で窓口を探し分け、同じ事情を何度も説明する負担を減らせるよう、必要な手続きと工事の進め方を一緒に考えます。
